2011-11-17
「内部監査」と聞くと「企業不祥事」に結び付けて考えてしまう傾向はないでしょうか。
一般的に新聞やテレビのニュースで「内部監査」と言う言葉を耳にするときは、それによって企業の不祥事が明らかになったということがほとんどで、まるで「内部監査」は不祥事を暴くものとしてのツールのように考えるようになっているかもしれません。
確かに「監査」と言う言葉の響きには威圧するようなものがあります。そこには、不正を暴きだすといったような部分もあるでしょう。
しかし「内部監査」が決してそれだけの目的ではありません。
そもそも、企業や組織の目標達成のための診断業務であるわけで、決して不正だけを暴くものとして始まったわけではないのです。
しかし、企業や組織を正しく導くべき管理職などのモラルハザードによって、それを正す役割としての「内部監査」が重要視されているのも事実でしょう。
本来は企業との利害関係にない第三者的立場の外部取締役などが監査人を務めるのではあるが、それも名目的なものであったり、「内部監査」に対する疑問を抱く場合もないわけではない。
そのような事が横行するようでは、「内部監査」と言うものの崩壊にもつながるだろう。
本来の目的を再確認した上で、正しい「内部監査」をする必用がある。
マネジメントのための内部監査
「内部監査」などというと大仰な行為のように受け取れますが、従業員の業務全般に対する管理も「内部監査」と呼べるものだと思います。
合理性はあるか、能率はどうか、法的な問題や道義的な問題には触れていないかなどについてまで、監査する事で経営者の目標とする形に近づける助けとすることが出来ます。
経営者の理想とするものにするためには「内部監査」は重要なシステムと言えるでしょう。
しかし、その方法を誤っていたのでは、理想のスタイルに近づけるどころか、業務の実態を理解する事すら出来ないでしょう。
日常化したチェックや目的不明の監査項目などが現実としては多くある中では、実情を把握する事は困難ではないかとも思われます。
さらに「内部監査」を問題なくこなすための準備をするというようなことも普通に行なわれている場合も多く、ほとんど意味のないということもあります。
大企業や世間的に注目度の高い企業などでは、シビアなものが求められたりもするでしょうが、それ以外の場合では、はたしてどこまでのことができているのかと言うと、疑問に思えます。
しかし、だからこそしっかりとした「内部監査」で、的確なマネジメントへとつなげる必要があるのだと思います。
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